二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
３点目の保護者との連携、スムーズな医療機関への接続や早期療育についてでございますが、各学校におきましては、特別支援教育委員会、就学指導委員会を実施し、ディスレクシアを含めました障がいを持つ児童生徒の特性や現状を把握し、児童生徒一人一人に応じた支援や体制づくりを行うとともに、保護者との就学相談なども通して医療機関への接続や適正就学に向けた取組も行っております。
３点目の保護者との連携、スムーズな医療機関への接続や早期療育についてでございますが、各学校におきましては、特別支援教育委員会、就学指導委員会を実施し、ディスレクシアを含めました障がいを持つ児童生徒の特性や現状を把握し、児童生徒一人一人に応じた支援や体制づくりを行うとともに、保護者との就学相談なども通して医療機関への接続や適正就学に向けた取組も行っております。
また、総合教育支援センターでは、常時電話や来所での相談に対応しており、昨年度は未就学児の就学相談が76件あり、入学前からお子さんの学びの場に関する情報提供やアドバイス、必要に応じた医療機関への受診相談など、子ども一人ひとりが最適な学びの場を選択し、安心して小学校入学を迎えられるよう支援しております。
なお、昨年度より教育相談内容の多様化に対応するため、女性の教育指導員を配置するとともに、就学相談や教育相談を行う資格を有するスクールカウンセラーを定期的に配置して、不登校や就学に関する相談業務の充実を図っているところでございます。
市総合教育センターは、教職員の研修や教育調査、研究、教育資料の収集、活用による教職員の資質、指導力の向上のほか、スクールカウンセラー等による教育相談や適応指導教室による不登校児童生徒支援、特別支援教育に関する学校への指導、助言、障害のある児童生徒や保護者に対する就学相談及び就学支援の事業等により、児童生徒の望ましい発達を支援する役割を担っております。 ○副議長（粟野啓二） 川又康彦議員。
また、障がいのある幼児や児童生徒の保護者を対象とした就学相談にも対応しており、関係機関と連携しながら、適正な就学に向けた保護者支援を継続的に行っているところであります。
教育委員会といたしましては、今後学校施設を新たに建設する際のユニバーサルデザインに基づいた適切な施設整備や保護者との丁寧な就学相談、必要に応じた特別支援員の配置などにより合理的配慮に努め、支援のための教育環境整備を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（渡部優生） 横山 淳議員。
〔齋藤義益学校教育部長 登壇〕 ◎齋藤義益学校教育部長 障がい児教育についてのうち、保護者や市民への周知についてでありますが、今後、文部科学省からの学校教育法施行令の一部改正に関する通知を受理次第、直ちに各学校へ内容を周知し、理解を求めるとともに保護者や市民に対しても各学校や教育委員会事務局での就学相談、ウエブサイト等により情報を共有し、相互理解に努めてまいります。
そして、直後教育委員会の規則を改正して、就学支援委員会を廃止して就学相談調整会議を設置するのです。そして、その後条例改正をして人件費等々の規定をする。それができるから365日１年間通して一人ひとりの子供への相談や分析や調査ができている現状があります。支援員も多いです。各学校から１名ずつ入っているんです。それから、保護者代表も入っています。会津若松市は入っていませんよね。
だから、十分情報を提供して、保護者の就学相談を受ける機関が必要です。早目早目のいつでも受けられる相談支援体制が求められるのです。そこで伺います。乳幼児期の健康診断や幼児教育機関からの情報をもとに、事前の就学支援体制を整え、早目の相談体制を行うべきと考えますが、見解を示してください。また、その趣旨に照らせば就学指導委員会を就学支援委員会に名称を改めるべきと考えますが、見解を示してください。
それで、先ほど御指摘のダウン症の子についても就学相談を何回か繰り返しながら、須賀川養護学校に何とか入れてもらえないかというようなことも相談しておりますが、やはり県のシステム自体がなかなか改善されないために、こういう例がふえてきています。重複しているんですけれども、障がいの分野からすると知的障がいという部類に入ります。
３つとして、地域子育て支援センターの設置や就学相談の充実など、子育てに関する相談体制の充実が図られたこと。 ４つとして、安全確保に係る危機管理マニュアルの作成と安全点検、こども110番の車でのパトロールなど、地域や関係団体の理解と協力を得た安全・安心対策の充実が図られたことなどが挙げられます。
東松山市では就学支援委員会、これは本市の就学指導委員会に当たりますが、これを廃止して、就学相談調整会議を新設しました。メンバーには、福祉関係、保護者代表、保育園代表が入っていて、本市とは全く違っています。参考になる取り組みですから、ぜひ研究してほしいと思います。 ９月18日、福島県学校教育審議会の答申が出ました。
関係機関とのネットワークづくりについては、会津養護学校、医療機関、児童相談所との情報交換、就学相談等に努めてまいりました。また、人材確保など教育環境の整備については教育支援員の配置、教育ボランティアの配置等により対応してきたところであります。
次に、支援体制の体系的な仕組みと全庁的・横断的な機関の設置の必要性についてでありますが、早期発見や医療加護が大変有効でありますので、教育委員会では現在、就学前の幼児や就学中の児童生徒、保護者を対象として、養護教育相談会や就学相談会を実施しております。保護者への助言や、保護者の要望を十分踏まえ、入学先、進学先についての相談にも努めているところでございます。
施設整備、人的な配置、何よりもさきの県教委の方向性を受けた福島市教育委員会の指針、そしてこの方向性を大きく左右する就学指導、就学相談のあり方等々、今までの単なる継続ではなくて飛躍、すなわち新たな展開が求められているというふうに思います。特に人的な配置については、視覚障害児にとどまらず、他の障害児に対しても専任教師の加配が必要でしょう。県は既にこのことを国に求めています。
なお、判断の際には本人や保護者の希望について就学相談を進め、必要によっては学校見学や入学、入級体験等を行ったりして、保護者の理解を得て進めております。
障害児就学相談や不適応児童・生徒に対する適応指導を実施するためには、心理カウンセラーや医師等による相談日を設定したり、また、気軽に相談できるように携帯電話等による相談方法についても検討するなど、相談体制の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
今後、審議会の判断に基づき、各学校における就学相談等を進める中で、肢体不自由特殊学級開設が可能かどうか、教育成果が期待できるかどうか等、さらに県教育委員会と協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆五番（押部栄哉君） 議長、五番、関連質問。 ○議長（黒澤源一君） 五番。
養護教育については、その重要性を考慮し、担当指導主事には校長経験者を配置し、心身に障害を持つ幼児や児童・生徒の適正な就学を進めるための就学相談や就学指導、学校への指導援助に努めております。今後は、障害を持つ幼児や児童・生徒に対する適正就学、さらには保護者との就学相談の一層の充実を図るため、専門知識を有する専任の相談員制度等についても検討してまいる所存であります。
教育委員会では、その結果に基づいて就学相談を行い、保護者に障害の程度等について十分説明をしご理解を得て入学していただいております。また障害を持ちながらも普通学級で学びたいという児童については、障害の程度や事情によっては普通学級に入って学習ができるよう考慮しておりますので、ご了承お願いいたします。